北区議会 2022-06-01 06月09日－07号
区では、ウクライナからの避難民の方々が北区で安心して日常生活を送れるよう、関係課で構成する庁内連絡会を立ち上げ、具体的な支援策について、これまで検討を進めてまいりました。
区では、ウクライナからの避難民の方々が北区で安心して日常生活を送れるよう、関係課で構成する庁内連絡会を立ち上げ、具体的な支援策について、これまで検討を進めてまいりました。
問題点・今後の方針でございますが、定期的に庁内連絡会を開催し、レイアウトに係る情報共有や課題の解決、それから適宜ホームページ等で区民の皆様に周知を行うこと等でございます。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。 ◆さの智恵子 委員 私の方から何点かお伺いさせていただきたいと思っております。
◆いわい桐子 昨年度中止した事業の中に、自殺対策庁内連絡会もやれなかったということになっていますが、なぜやれなかったんでしょうか。 ◎保健所長 自殺対策庁内連絡会は、年１回、庁内の関係部署間で情報交換し、連携の推進を図る場でございます。
令和２年度は開催できませんでしたが、自殺対策庁内連絡会につきましては、担当係長も設置されましたので、令和３年度中に開催したいと考えています。
初めに、庁内連絡会の今年度の予定と今後の方向性についてです。 ひきこもり関係課連絡会は、令和二年度は五回実施し、各課の現状や課題の共有、ひきこもり相談会の開催について検討するなど、庁内関係課の連携を強化してまいりました。今年度の連絡会についても五回の開催を予定しています。 今後、連絡会では、国が示す区市町村のプラットフォームの設置など、ひきこもり支援に関する課題について検討してまいります。
現在のところ、庁内連絡会といった組織までは設けておりませんけれども、関係部署と情報共有を図っておりまして、組織の内外を問わず、問合せやご要望があれば、相談に応じる体制は整えております。
◎障がいサービス課長 関連いたしまして、医療的ケア児の庁内連絡会におきましては、今ご指摘のように医療的ケア児の把握というのが各所管にまたがり、大変そういう状況がございますので、今後、継続的に把握ができるように調査方法の在り方を今、庁内で検討しておりまして、それを確立いたしまして、早々に調査をかけ、それを例えば最低でも年１回、継続的に今後、把握の数値を集約していくような、そういった把握を今後できるように
母子健康包括支援センターの設置に向けて、庁内連絡会を設け、令和３年度の設置を目指して調整を進めています。 次に、母子健康包括支援センターの職員配置についてのお尋ねです。 母子健康包括支援センターは、同一施設で母子保健と子育て支援の両方を実施する体制と、自治体の実情に応じて、複数の施設で役割を分担し、連携して実施する体制のいずれかとすることができます。
計画策定後、年１回、板橋区自殺対策計画推進本部において、全ての取組みの進捗状況を把握し、評価、また小まめに庁内連絡会等を実施しまして情報共有を図る予定としております。また、区職員が区民の抱えた問題を傾聴し、把握し、支援に適切に結びつけるために、ゲートキーパー研修の実施や情報共有を推進していきたいと考えております。
次に、専門職による更なる多職種連携の対応についてですが、ひきこもり支援に係る庁内連絡会を開催し、福祉事務所や社会福祉協議会、保健センターなど、専門職のいる関係機関との意見交換を実施し、連携強化を図ってまいります。
◎野口千佳子 児童女性課長 子ども食堂については、もともと民間の活動で、皆さんの民の活動であるので、社会福祉協議会がというようなところは以前から委員も入ってらっしゃった成長支援・庁内連絡会の中で、皆さんで方向性を決めたところでございます。この補助金については東京都の補助金が区を経由してということになっていますので、児童女性課のほうで予算を組んでおります。 ◆白井正三郎 委員 最後にします。
このような深刻な事態の子どもたちが江戸川区にもいるというようなことがわかり、次のページにございます子どもの成長支援・庁内連絡会を発足し、副区長を座長にして教育委員会をはじめ各部、子どもに関する部が部長級が集まり、これまでの施策の拡充や再構築、そして、新たな施策の検討を始めました。 その中で、下のところでございます。
あわせて北区では、児童相談所設置に向けた庁内連絡会を設置し、北区における課題について具体的な検討を進めるとともに、本年十月に児童相談所等複合施設基本構想検討委員会を設置し、複合施設の基本構想の検討に着手いたしました。 今後の区立児童相談所等につきましては、有識者等の活用を図るとともに、地域住民のご理解を得られるよう配慮しながら検討を進めてまいります。
平成３１年度も引き続き庁内連絡会や警察、消防との連絡協議会を継続し、情報共有を図るとともに、合法民泊の指導監督、違法民泊の取り締まりを強化してまいります。
◎鵜飼 健康推進課長 先ほども平成二十二年度の自殺対策協議会のほうはこういう形でメンバーを構成しましたが、教育のところというのはまだ今の段階でちょっと想定しておりませんが、ただ、ちょっと裏面を見ていただくと、当然、事務局で区側としては教育メンバーも入れて、まずは今、庁内連絡会の中でも教育とは、今おっしゃったＳＯＳ、教材をつくるとか、そういう話を情報共有していきましょうということをやっておりますので、
第１回連絡会におきまして、民泊の現状について情報共有をするとともに、警察・消防との連携を強化するため、警察・消防との民泊対策連絡会を庁内連絡会とは別に設置することといたしました。今後も住宅宿泊事業法及びその実施に関する条例を適切に運用するとともに、違法民泊を把握し、違法民泊の取り締まりを強化してまいります。
区では、将来の地域の活性化につながるよう、現在、庁内連絡会を立ち上げ、考え方や意見を整理しているところであり、今後、都に対して要望していきます。 次に、児童相談所跡地と本所警察署跡地に関する進捗状況についてです。 児童相談所跡地と本所警察署跡地に関しては、東京都財務局に対して適時、現状の確認を行っており、地域からの要望を伝えています。
北区におきましても、これらの検討状況を参考に、児童相談所設置に伴う庁内連絡会で、各区課題について検討をしているところです。また、特別区全体の共通課題等については、特別区の関係部課長会で検討しており、現在の検討状況について、今定例会の所管委員会でご報告をさせていただきます。 次に、一時保護所の規模と職員や専門職員の配置についてです。
このような自殺対策における庁内の各担当の連携を強化するため、区では定期的に自殺対策庁内連絡会を開催しまして、全庁的に自殺対策に取り組むよう推進をしてございます。 次に、自殺対策の所管についての御質問、御指摘がございました。 現行の保健予防課では、保健センター等が行います精神保健活動の取りまとめを行っております。
◎大村 健康医療政策課長 今年度は、庁内の関係課長により構成される難病対策庁内連絡会を上半期、下半期の二度にわたり開催し、平成２９年度の大田区難病対策地域協議会設置に向け準備を進めてまいりました。